今回は「予備知識無しでもよく分かる経済解説」シリーズをお送りします。
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政府の景気刺激策２：減税
政府が景気を刺激するもうひとつの方法は、「減税」です。
「財政支出」では、政府がお金を使いました。「減税」では政府はお金を使いません。その代り、企業や個人に課す税金を減らすことで、企業や個人にお金のゆとりをもたせ、お金を使わせようとします。
政府が企業の税金を減らすと、企業は税金を支払わずに済んだ分手元にお金が余分に残ります。すると企業は、このお金を設備投資に使ったり、商品を作るための材料を買ったりします。設備や材料を売った企業はお金を受け取ります。こうして次々とお金が使われていくのは、財政支出の場合と同じです。
政府が個人の税金を減らした場合も企業の場合と同じです。手元にお金が余分にのこった個人は、その分買い物したりします。個人が使ったお金は誰かの収入となり、次々とお金が使われていきます。
【解説】
減税について
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世の中のお金の回り方が遅く、個人や企業がお金を使わなくなった時、政府が個人や企業に課す税金を下げることで、企業の設備投資や個人の消費を促し景気を刺激する。これを「減税」という。
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減税のメリット
減税の良い点は、「お金を使う主体が政府でなく、企業や家計である」ということです。
民間企業は、顧客が喜ぶ商品を作って売り、収益を上げることを必死で日々考えています。そしてそのような商品を作るためにどんな設備が必要かを真剣に考えています。そのため、政府が設備投資する先を決めるよりも、民間企業が設備投資先を決める方が効果的な場合が多いのです。
減税のデメリット
減税のデメリットは、減税によって企業や家計がお金を持っても、そのお金を設備投資や消費に使うとは限らない、という点です。
特に、不景気の時期には企業も家計も、お金の心配を抱えていることがほとんどです。そのため、減税によって浮いたお金を使わずに貯金しておくことも大いにあり得ます。
仮に、減税したお金を企業や家計が全く使わなかった場合は、減税の景気刺激効果はゼロになってしまいます。それどころか、減税した分政府の税収が減ってしまうことになるので、財政不安が拡大することになってしまいます。
そのため、減税は企業や家計がお金を使いたくなるような内容やタイミングで行う必要があります。
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