※当記事は2009年5月23日に作成したものです。
楽天が社内公用語を英語にするようです。
（引用ここから）
英語「公用語化」に楽天踏み切る 世界企業目指し「内部から国際化」
ソニーや日産など外国人がCEOを務めるグローバル企業では、社内で英語が使われるのは当たり前と言っても良く、「公用語」が英語というケースも珍しくない、ところが、国内事業がメインの楽天でも、英語の「公用語」化を目指す動きが進んでいる。役員会などだけでなく、一般会議や社内の掲示も英語になりつつある。世界企業になるために、「まずは内なる国際化を進める」というのだ。
日産自動車は、仏ルノーとの提携を発表した1999年3月の時点で、社内の「公用語」を英語とすることを表明。翌2000年にはカルロス・ゴーン氏が社長に就任し、一気に「公用語化」が進んだ。
三木谷社長の強い意向が働く
2006年に英ガラス大手「ピルキントン」を買収したことで話題になった日本板硝子も、社内公用語は英語だ。同社は世界29か国に拠点を持ち、従業員の8割が外国人だ。同社はピルキントンから外国人CEOを迎えたが、09年9年に「家族との時間を大事にしたい」として突然帰国。日本人が後を継いだが、10年6月からは「日本に住む」を条件に、再び外国人が登板する。
そんな中、国内を中心に事業展開をしている楽天も、英語の公用語化を進めている。三木谷浩史社長が2010年5月13日の決算説明会の場で表明したもので、「コミュニケーションを英語にすることで、国際化を進めたい」などと話した。広報部では、「世界企業になるために、『内なる国際化』を進めるのが目的。少しずつ進めている」と説明しているが、これには三木谷社長の強い意向が働いている様子だ。
ツイッター利用者としても知られる三木谷社長だが、10年1月末頃から、英語での書き込みが目立つようになり、社内の「英語化」の様子を数多く綴っている。
（引用ここまで）
なぜ国内のネット小売会社が英語を？と思う方も多いでしょう。
三木谷氏の狙いは下の記事で明らかになります。
（引用ここから）
楽天、Buy.comを2億5000万ドルで買収 北米展開の基盤に
楽天は5月20日、ECサイトを運営する米Buy.comを買収し、6月末に子会社化すると発表した。買収額は2億5000万ドル。楽天は海外展開を加速しており、Buy.comを北米市場進出の基盤にする。
Buy.comは1400万人ユーザーを抱える米大手ECサイトで、2009年12月期の売上高は約57億円、営業利益は約4億円。マーケットプレイス型のEC事業も成長しており、1000社以上が出店している。
楽天はBuy.comの顧客基盤を活用しながら、楽天が培ってきたEC事業のノウハウを導入し、マーケットプレイス事業を強化する。日米で商品を相互供給するほか、楽天グループが展開する事業とも連携し、米国でのEC事業を拡大する。
買収後、Buy.comは楽天の米法人の子会社になる。
楽天は、台湾やタイに進出するなど海外展開を本格化。今年1月には中国Baidu（百度）との合弁会社設立を発表し、中国展開の準備を進めている。
（引用ここまで）
三木谷氏が楽天の国際展開を本気で考えているのがわかります。英語公用化はそのための布石でしょう。
単に国際展開するなら、英語を使うのは現地法人だけでよく、日本国内の本社まで英語化する必要はありません。
なぜ、日本本社の公用語を英語にするのか？
おそらく、アメリカ人でも、台湾人でも、タイ人でも、中国人でも、三木谷氏の後継者になれる、ということを海外の買収先企業の社員に浸透させたいからではないでしょうか。
野村証券がリーマンブラザーズを買収しましたが、ボーナスシーズン直後、元リーマン社員が次々と会社を去っています。これは、待遇云々もありますが、野村証券が、外国人社員に夢を与えることができていないのが原因です。
私は三木谷氏の英断を支持します。
このような流れは、楽天だけにとどまることはないでしょう。今まで日本国内だけをターゲットにしてきた「純ドメ」企業も、今後は海外に目を向けなければ生き残れません。
そうなると、英語を学習しているあなたにも好機が訪れます。
今まで英語を必要としていなかった会社でも、英語のできる人材を必要とするようになるのです。
今後は今まで以上に、日本人にとって英語学習が重要になることでしょう。
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