就職してはいけない大手企業

※当記事は2010年9月22日に作成したものです。状況は当時から現在でも変わっていません。

 今回はこれから就職活動する人向けに、私が考える「入ってはいけない業種」を紹介します。

入ってはいけない会社の一つとして「ブラック企業」がありますが、これに関する情報は就職活動をしている学生の方々の間で活発に情報交換されていますし、私が提供できる付加価値ある情報は限られますので、ここでは割愛します。

「ブラック企業」のほかに、「一見大手優良企業に見えるけど、入ってはいけない会社・業種」というものが存在します。

　それは、日本国内のみで商品を販売している大手寡占企業です。具体的には、マスコミ、金融機関、電力会社、ガス会社、電鉄会社、自動車ディーラー、小売、外食、住宅などが挙げられます。

これらの業界は、日本国内のみを市場としています。これからの日本は人口が減少します。人口が減少すると、製品に対する需要が減少します。例えば、日本語で書かれた新聞を読む人、日本語で放送されるテレビを視る人は減っていきます。住宅ローンを借りたり、生命保険や損害保険に加入する人は減ります。電力消費量、ガス消費量は減少します。電車に乗る人、車を買う人、スーパーで買い物する人、外食する人の数は減少します。

こういった市場で数十％のシェアを握る会社では、市場の縮小とともに売上の減少は避けられません。シェア1%の企業がシェアを2％に拡大して収益をを2倍にすることは可能ですが、シェア30％の企業がシェアを60％に拡大することは不可能です。ここが、大手寡占企業の弱点です。

収益が低下すると、従業員の報酬カットは避けられません。しかもこれらの大手企業は、企業年金を受け取っているOBをたくさん抱えています。彼らの年金を維持するために、新卒採用は抑制され、現役若手従業員の昇給は抑えられます。報酬の分配を決定する権限を持つ人自身がもうすぐ退職して年金を受け取る人なのですから、年金削減よりも若手の報酬抑制を選ぶのは当たり前です。こうしてこれらの企業で働く若手は、仕事は忙しいのに給料は増えない、という袋小路状態に追い込まれています。

今回は暗い話になってしまいましたが、入ってよい企業・業種も存在します。入ってはいけない業種で既に働いている人にも打つ手は存在します。これらについて次回以降述べたいと思います。