今回は「予備知識無しでもよく分かる経済解説」シリーズをお送りします。
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1997年、アジア通貨危機が発生しました。タイの通貨であるタイバーツをはじめ、マレーシアリンギット、インドネシアルピア、韓国ウォンが大幅に下落し、これらの国々の経済は、相次ぐ企業の倒産や失業者の増加で大混乱に陥ってしまいました。
1992年のポンド危機から、たった5年しかたっていないのに、なぜこのような事が起きたのでしょうか。
実は、このアジア通貨危機が発生する前までは、アジアの国々は経済成長を遂げていたのです。そして、この経済成長のきっかけとなったのが、アメリカの「貿易赤字」でした。
アメリカの貿易赤字が、何故アジアの経済成長と関係あるのか見ていきましょう。
1980年代、アメリカは毎年多額の「貿易赤字」を計上していました。
その反対に他の国はアメリカへの輸出によって「貿易黒字」の状態となっていました。
特に日本は、「貿易黒字」を毎年大きく拡大させていっていました。
日本はどんどんアメリカへ製品を売る（日本からみると輸出。アメリカから見ると輸入）一方で、アメリカの製品はなかなか日本では売れませんでした。
アメリカでは、「日本人はアメリカ相手に大儲けしている！」という日本に対するに非難の声が高まっており、「貿易摩擦問題」となりました。
そして、1985年9月にこの貿易不均衡の解決策を話し合うために主要先進国５ヶ国がアメリカ ニューヨークのプラザホテルに集まりました。
そして、「ドルの価値を安くしてアメリカが輸出を増やし輸入を減らせるようにしよう。そしてアメリカの貿易赤字を減らそう」という内容の合意がなされてのです。
「何故、アメリカドルの価値が下がるとアメリカの輸出が増え、輸入が減るのでしょうか。
具体例で考えてみましょう。
アメリカの自動車会社が1台「1万ドル」で車を売っていたとします。
一方、日本の自動車会社が1台「100万円」で車を売っていたとします。
そして、今の為替レートが、「1ドル＝100円」だったとします。
すると、日本人から見ると「1万ドル」アメリカ産の車は、
1万ドル×（1ドルあたり100円）＝ 100万円となります。
逆にアメリカ人から見ると、日本産の車は、
100万円×（100円あたり1ドル）＝ 1万ドルとなります。
つまり、日本車もアメリカ車も値段が同じ100万円、または1万ドルです。
もし、アメリカ車よりも日本車の方が性能がデザインが良く、人気があったとしたら、値段が同じだったら日本車の方がよく売れます。
すると、日本人もアメリカ人も日本車を買う人の方が多くなり、
アメリカは日本車をたくさん輸入する一方、日本はアメリカ車をあまり輸入しないことになります。
ここで、為替レートが「1ドル＝50円」に変わったとします。
すると、日本人から見ると、
1万ドルのアメリカ車は
1万ドル×（1ドルあたり50円）＝ 50万円となります。
日本人にとって、100万円の車が半額の50万円になってしまいました。
一方、アメリカ人から見ると、日本車の値段は、
100万円×（50円あたり1ドル） ＝ 2万ドルとなります。
なんと、アメリカ人から見ると、1万ドルだった車が2万ドルと2倍の値段になってしまいました。
アメリカ人から見ると、日本車は2万ドル、アメリカ車は1万ドルです。
性能やデザインの差があったとしても、たくさんのアメリカ人が半分の値段で買えるアメリカ車を選ぶことでしょう。
こうして、アメリカでは日本車を買う人が減り、アメリカが日本車を輸入する台数が減ります。
一方、日本人から見ると、日本車は100万円、アメリカ車は50万円です。
安いアメリカ車を選ぶ日本人がたくさん出ることでしょう。
すると日本では、アメリカ車を買う人が増え、日本が輸入するアメリカ車の台数が増えるのです。アメリカから見るとアメリカ車の日本への輸出が増えることになります。
こうして、為替レートが「1ドル＝100円」から「1ドル＝50円」へと「円高ドル安」に変わると、アメリカは日本車を輸入する台数が減り、日本へアメリカ車を輸出する台数が増えるのです。
【解説】
為替レートと輸出・輸入の関係について
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・自分の通貨の価値が上がると、「輸出」が減り「輸入」が増える。
・自分の通貨の価値が下がると、「輸出」が増え「輸入」が減る。
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このように、アメリカドルの他国通貨に対する価値を下げ、「ドル安」とすることで、アメリカが輸出を増やし輸入を減らし、「貿易赤字」を解決することが、主要先進国の間で合意されました。この合意を、会議の開かれたニューヨークのプラザホテルにちなんで、「プラザ合意」とよびます。
【解説】
プラザ合意について
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1985年9月、アメリカの貿易赤字を解消することを目的として、「アメリカドル安」を容認することが先進国5ヶ国（G5）の間で合意された。
この会議がニューヨークのプラザホテルで開かれたことにちなんで「プラザ合意」とよぶ。
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このように「プラザ合意」は、アメリカ経済のための合意でした。
狙い通り、「プラザ合意」後ドルは下落を始めました。
日本円は「円高」となり、日本の輸出製品の価格が上がったため、日本の輸出は減少し、日本の経済は不調となりました。
円高による輸出の減少が原因で不景気になったため、この時の不況は「円高不況」とよばれました。
日本の輸出企業は、円高によって収益が減少したため、大変苦しい経営を強いられました。
日本企業も手をこまねいているわけにはいきません。なにしろ主要先進国の同意によって形成された「円高ドル安」です。そう簡単に「円安ドル高」の方向へ転換するわけがありません。
日本企業はコストをカットし、収益力を強化する必要に迫られていました。
そこで日本企業が目を付けたのが、「アジア」でした。
アジアは日本と比べて物価や人件費がとても安かったので、日本人1人を雇うお金で、アジアの従業員を何人も雇うことができます。
さらに、アジア諸国は自分の国の通貨とアメリカドルのとの交換比率を固定していました。そのため、ドルに対する価値が上昇していた日本円は、アジア通貨に対しても円高となっていたのです。
そのため、相対的にアジアの物価や人件費は、日本企業にとってさらに割安に写りました。
この「円高メリット」を最大限に生かすべく、日本企業はアジアに工場を建設し、現地の従業員を雇いました。
こうして日本企業は、生産拠点を日本からアジアへとシフトさせていったのです。
日本の工場を受け入れたアジア諸国では大きな経済的メリットを得ました。
まず、工場にたくさんの人が雇われたため、失業率が減少しました。
そして、国民の所得が増えたことにより国民が支払う所得税が増え、また日本が建設した工場からも税金を受け取ったことで、国の税収が増えました。
さらには、日本の工場から技術力を学ぶことができました。
こうして、アジア各国は国民も国も豊かになったのです。
【解説】
「プラザ合意」とアジア経済成長の関係について（１）
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「プラザ合意」に伴う「円高ドル安」による収益減に苦しんだ日本の輸出企業は、「円高」のメリットを生かして、通貨価値や人件費の安いアジア諸国に向上を建設し、従業員を雇った。
これによって、アジア諸国の失業率が減少し税収が増加し、そして日本から技術力を学ぶことができた。こうしてアジアの経済が成長した。
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ほかにも「プラザ合意」によってアジア経済が成長した要因があります。
アジア各国は、事実上通貨の価値をドルに連動させる「ドルペッグ制」を採用していました。
（厳密には、世界の主要通貨全体の価値に連動させる「通貨バスケット制」だったのですが、通貨バスケットの中身はアメリカドルが8割を占めていたため、事実上ドルに連動していました。）
「プラザ合意」によってアメリカドルの価値が下落したため、アメリカドルに連動していたアジア各国の通貨の価値も連動して下落したのです。
アジア各国の通貨価値が下がったために、もともと安かったアジア各国の輸出製品がさらに安くなったため、アジア各国の輸出が増加しました。
この輸出の増加も、アジアの経済成長の要因になったのです。
【解説】
「プラザ合意」とアジア経済成長の関係について（２）
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ドルペッグ制をとっていたアジア通貨は、「プラザ合意」によるドル安に連動して安くなったため、アジア諸国の輸出が増加した。この輸出の増加がアジア経済成長の要因となった。
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さらに、もう1つ、「プラザ合意が」アジアに経済成長をもたらした要因があります。
要因（１）の「日本からアジアへの工場のシフト」や、要因（２）の「ドル安に連動したアジア通貨安による輸出の増加」のような実態経済の要因でなく、マネー経済の要因です。
アジア通貨は、事実上ドルに連動する「ドルペッグ制度」をとっていましたが、アジア各国の金利はアメリカドルよりもとても高い水準でした。
そのため、海外の投資家から見ると、アジア通貨は「アメリカドルの連動しているので為替リスクはないのに、高金利！」ということで、金融商品としてとても魅力的に映りました。
そのため、海外からの投資資金がたくさんアジア各国へ流入してきました。
流入してきた投資資金は、アジア国内の企業に融資されたり、株や土地に投資されたりしました。
こうして、アジア各国でのお金の回り方が良くなり、景気をがよくなり、経済が成長していきました。
同時に、アジア各国の土地の値段や株価が、行き過ぎの水準まで大きく上昇しました。
【解説】
「プラザ合意」とアジア経済成長の関係について（３）
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アジア各国の金利はドルよりも高く、しかもアジア諸国通貨はドルペッグ制によって、対ドル交換比率が固定されていた。そのため、「為替変動リスクがなく、しかも高金利」という魅力から、海外の資金がアジアへ大量に流れ込んだ。
一方、アジアの企業は相対的に金利の低くしかも為替リスクがないアメリカドルを借りることで資金調達した。
この、海外からの投資と、低金利での資金調達がアジアの経済成長の要因となった。
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このように、もともとはアメリカ経済を回復させるための「プラザ合意」だったのですが、回りまわってアジア経済を大きく成長させる要因になったのです。
経済は国ごとにバラバラに動いているのではなく、世界中の経済はつながっていて、それぞれが影響を与えながら、ダイナミックに動いているのです。経済を理解するときは、日本国内の経済だけに気を配るだけではなく、世界経済全体、特に日本との関係の深い国々の経済にも気を配ることが大切です。
アジア通貨危機のはじまり
このように、アジア各国の経済は成長していましたが、一つ心配な点がありました。
経済成長を続けている1990年代の間、経常収支がずっと赤字だったのです。
経常収支とは、貿易収支（「輸出－輸入」）と、サービス収支の合計です。
この経常収支が赤字ということは、「貿易等によって、外国から受け取っているお金よりも、外国に支払っているお金の金額の方が大きい」ということです。
外国に自分の国のお金をどんどん支払っていると、外国に自分の国のお金が多く出回るようになり、お金の価値が落ちてしまいます。
経常収支の赤字が続くと、国の通貨の価値が下落する要因になるのです。
【解説】
経常収支と通貨価値の関係について
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経常収支の赤字が続くと、その国の通貨が多く世界に出まわり、通貨価値が下落する要因になる。
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アジア各国は、事実上の「ドルペッグ制」をとり、通貨の価値をアメリカドルと連動させていました。
しかし、この経常収支の赤字がいつまでも続くと、ドルペッグ制を続けることが難しくなります。
1995年までは、経常収支の赤字にもかかわらず、ドルペッグ制を続けることができました。なぜなら、「近い将来アジアの経常収支は黒字になるだろう」と世間から思われており、また、海外からアジアへの投資が続いていたため、アジア各国は通貨を増刷する必要がなかったのです。
しかし、1995年に状況をひっくり返す出来事が起きました。アメリカが為替政策を、プラザ合意以来続けていた「ドル安政策」を180度方向転換し、「ドル高政策」をとったのです。
事実上のドルペッグ制をとっていたアジア各国の通貨は、ドルに連動して上昇せざるを得ませんでした。
通貨価値が上がると、アジアから外国への輸出が減少し始めました。
「アジアは輸出を拡大して経済成長を続けるだろう。経常収支も黒字化するだろう。」と思われていたのですが、雲行きが怪しくなってきました。
世の中がアジア経済の将来に対し不安を持ち始めたことを敏感に嗅ぎ取り、これを機会にお金儲けを企む人たちが現れました。
ジョージソロス氏等の「ヘッジファンド」です。
彼らは、「ポンド危機」の時にポンドの空売りで大もうけをしました。同じ方法を今度はアジア通貨に対して行おうと狙ってきたのです。
ヘッジファンドは、タイの通貨であるバーツに狙いを定め、タイバーツに対し猛烈な空売りを仕掛けました。「ポンド危機」の際にイギリスポンドを空売りしたのと全く同じで、「アメリカドルに固定されているけど、経済環境が悪いのでそのうちドル固定は無理になるだろう。だったらその通貨を空売りして大もうけしよう」という手口です。
通貨を空売りされたタイは、自分の通貨を買い支えて必死に抵抗しました。
しかし、ヘッジファンド以外にもタイバーツを売却する人たちが現れました。
もともとタイの株や土地に投資していた外国人投資家が、タイの不動産価格や株価、そして通貨価値が落ちていくのを見て、タイへの投資資金を引き揚げ始めたのです。
タイの土地や株に投資していた外国人投資家は、まず土地や株を売って現金に変えました。そうして手元に入った現金は当然タイバーツです。次は、このタイバーツを自分の国の通貨に変えます。つまり、タイバーツを売って外国の通貨を買うのです。
このような外国投資家の投資資金引き揚げも、タイバーツを売る大きな圧力となり、またかつて行き過ぎの水準まで大きく上昇した地価や株価を大きく下落させることになりました。
こうしてタイの土地バブルや株バブルは崩壊し、さらにタイバーツにも強力な下落圧力がかかったのです。
【解説】
新興国のバブルとバブル崩壊について
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新興国では、先進国の投資家の資金が大量に流入することで地価や株価が大きく上昇しバブルが発生する。そして、先進国の資金が引き揚げることで地価や株価が大きく下落しバブルが崩壊する。
このように、新興国の経済は先進国のきまぐれな投資家に振り回されることがある。
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タイは必死にタイバーツの空売りに抵抗し買い支えましたが、ついに力尽きました。そして1997年7月に、タイは「ドルペッグ制」から「変動相場制」へ通貨制度を変えると宣言しました。
タイが「変動相場制」へ移行したのをきっかけに、タイバーツは大きく下落しました。
タイバーツの下落によって、タイの企業が多く倒産しました。なぜ、「タイバーツの下落」が「タイの企業の倒産」につながるのでしょうか。
下の【解説】を思い出していただけるとわかると思います。
【解説】
「プラザ合意」とアジア経済成長の関係について（３）
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アジア各国の金利はドルよりも高く、しかもアジア諸国通貨はドルペッグ制によって、対ドル交換比率が固定されていた。そのため、「為替変動リスクがなく、しかも高金利」という魅力から、海外の資金がアジアへ大量に流れ込んだ。
一方、アジアの企業は相対的に金利の低くしかも為替リスクがないアメリカドルを借りることで資金調達した。
この、海外からの投資と、低金利での資金調達がアジアの経済成長の要因となった。
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そうです。タイやアジアの企業は、「為替リスクがなく」金利の低いアメリカドルをかりることで商売をしていたのです。
しかし、ドルペッグ制から「変動相場制」に移行し、そしてアジア通貨はドルに対し大きく下落しました。
アジア通貨がドルに対して下落すると、ドル建てで借金をしていた企業はどうなるでしょうか。
例えば、タイバーツがドルに対し半分の価値になったとします。すると、企業の借金の金額は、一気に2倍になってしまうのです。
負債の額が一気に膨らんでしまっては、借金を返すのは大変になってしまいます。
こうして、借金を返せなくなった企業が次々と倒産していったのです。
【解説】
通貨の下落と企業や家計の破産について
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金利の安い外国通貨建てで借金をしていた企業は、自国の通貨の価値が下落したら、外貨建ての借金が大きく膨らむことで破産する。
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企業の倒産によって職を失った人たちが増え、失業率が上昇しました。こうしてタイの経済は悪化していき、経済の悪化によってさらにタイバーツが下落する、という悪循環に陥ったのです。
タイと同じ状況が、アジア各国、マレーシア、インドネシア、韓国でも起こりました。
特に韓国は、政府がドル建ての国債を発行しドルでの借金をしていたため、韓国ウォンがドルにたいして大きく下落した際、韓国という国自身があやうく借金を返すことができずデフォルトしそうになりました。結局、ぎりぎりの所でＩＭＦが韓国に融資しデフォルトをまぬがれたのです。
こうして、「アジア通貨危機」では、アジア各国が「ドルペッグ制」を諦め、「変動相場制」へ移行し、アジア通貨の価値が下落しました。
ヘッジファンドは大儲けし、アジア各国では多くの企業が倒産し失業者がたくさん現れました。
こうして「アジア通貨危機」の幕はひかれたのです。
後日談
「アジア通貨危機」ではアジア各国は大変な目に会いました。
アジア各国の通貨は下落し、企業倒産と失業者が相次ぎました。
ヘッジファンドのアジア各国通貨の空売りは、アジア各国の息の根を止めたかにも思えました。
しかしこの後、アジア各国の経済は復活したのです。
アジア経済の復活の要因となったのは、アジア通貨の下落でした。
アジア通貨の価値が下落したことで、海外から見るとアジア各国の輸出品が割安になったのです。そして割安となったアジアの製品の輸出は増加しました。
一方で、アジア各国から見ると海外の製品の価格は割高となってしまったため、アジア各国の海外製品の輸入は減ることになりました。
輸出が増え、輸入が減ったことで、アジア買う国は貿易収支や経常収支が黒字化したのです。
アジア通貨危機前には、アジア各国は経済成長によって経常収支を黒字化するだろうと見られていました。
しかし皮肉なことに、アジア各国の経常収支を黒字化させたのは経済成長でなく、アジア通貨の下落と経済の混乱だったのです。
割安な製品の輸出によって貿易黒字を蓄えたアジア各国の経済は回復し、ふたたび経済成長を始めたのです。
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